今回は、予定されている社会保障制度の改革内容が、皆さんあるいは医療機関にどのような影響があるのか考えてみましょう。まず、社会保障制度改革国民会議報告書に書かれている21世紀（2025年）日本モデルを理解し、次に19の法律から成っている医療介護総合確保推進法における地域医療構想の内容を押さえておく必要があります。

政府内からは2025年、それ以降の医療需要の推計が、県単位やエリアごとに出されています。他方、2014年６月には「医療介護総合確保推進法」が公布され（順次施行）、2025年に向けて制度改革が本格的に動き出しています。