日本イーライリリーは８月３日、2型糖尿病治療薬のGIP/GLP-1受容体作動薬・マンジャロ皮下注に「持続可能性特例価格調整」が適用され、25％の薬価引下げが今月実施されたことに反発する声明を発表した。同社は、今回の適用は高市政権が掲げる成長戦略ロードマップのビジョンと整合していないと強調。「これは日本の薬価制度の予見可能性と安定性を損なう判断であり、日本が革新的な医薬品をどれだけ重視しているのかについて懸念を抱かせるものだ」と厳しく批判した。

厚労省は5月13日の中医協総会で、マンジャロ皮下注は薬価収載（令和５年３月収載）から10年を経過していないなかで、「令和８年度薬価制度改革の骨子」（2025年12月26日）を踏まえ、NDBデータに基づく検討を行ったところ、年間販売額が1000億円超、1500億円以下かつ、基準年間販売額の1.5倍以上に該当するとして、持続可能性特例価格調整の要件を適応し、薬価の25％引き下げを了承していた。

◎近年の持続可能性特例価格調整をめぐる動き「日本の薬価制度の予見可能性損なうリスク」が

日本イーライリリーは声明の中で、「持続可能性特例価格調整の適用が決定されたことに対し、大きな懸念を抱いている」と表明。その理由として、「研究開発や製造への長期的な投資の継続、革新的な医薬品の導入、そして新たな治療選択肢への患者さんによる迅速なアクセスを支えるためには、予見可能で透明性の高い政策環境が不可欠であるからだ」と説明。さらに、近年の持続可能性特例価格調整をめぐる動きは、日本の薬価制度の予見可能性を損なうリスクがあり、将来の投資判断にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と反発した、

◎このような低薬価「不適正使用の拡大、買い占め・海外転売など追加的リスクを助長」と警鐘

また、「日本におけるマンジャロの薬価は、すでにG7諸国の中で最も低い水準にある」とい指摘し、「今回の薬価引き下げが行われることにより、日本のマンジャロの薬価は世界における同等規模の経済圏の中で最も低い水準となる。このような低薬価は、不適正使用の増加や、海外からの医療ツーリズムの拡大、さらには利益目的の買い占めや海外への転売といった追加リスクの発生を助長することが十分に考えられる」との見解を示し、「結果として、日本国内で2型糖尿病治療のために既にマンジャロを使用し、治療の継続を必要としている患者さんに対して、安定的な供給ができなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

日本政府に対して対話の継続を求めながらも、「日本から他国への医薬品の転売を厳格に規制する措置を速やかに講じていただけるよう求めたい」と強調。日本イーライリリーとして、「今回の決定がもたらす影響を慎重に評価しており、対応可能なあらゆる選択肢を検討する」と表明した。