11月１日に定例理事会を開催し、石原産業の新規入会を了承したほか、アジア特許調査団の派遣延期や狂牛病関連の通知の整備などを報告した。　今秋、大薬協では東京医薬品協会と共同で、特許などの知的財産権問題を調査するため、中国、台湾、韓国、タイの４ヵ国に調査団を派遣することになっていた。しかし、アフガニスタンで交戦状態に入ったため、各社が出張を自粛し、延期することとなった。　また、ウシ等由来物を原料とする医薬品の安全対策について、大薬協では薬事法規研究委員会を中心に会員会社の質疑要望を取りまとめ、日薬連に協力して厚生労働省からの回答を会員会社に周知徹底してきたが、ウシ等由来原料に関するQ&Aは頻回に追加・訂正され通知類も40本を超えたことから、DY－インターネットに通知一覧表を整備し、会員会社に提供した。