厚生労働省の中医協は２月５日、基本問題小委員会を開き、４月実施予定の特定機能病院の診療報酬包括化について議論を続けた。東京医科歯科大学医学部付属病院長の西岡清氏ら特定機能病院関係者３人からヒアリング。関係者は、作業上の問題から４月の全面実施は困難と口をそろえた。小委は、「原則４月実施」としながらも、実際には２～３ヵ月程度の猶予を設ける方針で一致。19日予定の次期会合までに、全病院のどの程度が４月実施可能か実態を調べる。同小委に先立ち開いた調査実施小委では、経営実態調査を６月に実施することで合意した。そのため支払い側委員の下村健健保連副会長は、「４月実施がずれこむと、調査の意味がなくなる」と難色を示した。これに対し、診療側委員の青柳俊日本医師会副会長は、４月改定で使用することになる包括評価点数表が02年７～10月の診療分をベースに作成していることから、「むしろ７月実施でもかまわないのではないか」と応じた。下村委員は「猶予」について一定の理解を示しながらも、あくまで４月実施が原則であることを強調した。