中医協薬価専門部会は12月10日、2026年度薬価制度改革の対応方針をめぐり、業界の主張した再算定の共連れ廃止など本質的な議論とはならないまま、今改定の業界ヒアリングを終えた。日本製薬団体連合会（日薬連）の安川健司会長（アステラス製薬会長）は「我々は営利団体で、慈善のボランティアではない」として、投資家目線で「ROE5％を稼げるような薬価」の必要性を強調した。国民皆保険の維持も議論となるなかで、国民自身も当事者であるにもかかわらず、「貧しい」という言葉を口走りながら、社会的なセーフティーネットは「２列後ろの（席に座っている）厚労の方が考えるアジェンダだ」と突っぱねた。診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「第三者的なのは非常に残念だ」と反発。これに対し安川会長は、部会長の指名を受けずに発言を遮って反論する場面もあった。

◎日薬連・安川会長　「投資家に支払う、株価を維持が”我々が世間に存在する大前提”」

製薬業界は、市場拡大再算定の特例について厚労省が「国民負担軽減価格調整（仮称）」に名称を変更することについて「国民皆保険維持に偏った趣旨となる市場拡大再算定の特例の名称変更は断固反対」と説明。「前提条件の変化がなく適用される市場拡大再算定の特例や、薬価の予見性を著しく損なう市場拡大再算定の類似品の共連れは廃止すべき」などと主張した。

安川会長は、市場拡大再算定の特例についての見解を問われるなかで、“経営者目線”としてアステラス製薬会長の立場として、自社の事例を引き合いに持論を繰り広げた。製薬企業は株式会社だとして、「ドイツのベーリンガーさんのように巨大な富を持っている人がクローズドのカンパニーを営んでいるわけではない。株式を全世界に対して発行し、それらの投資家の資金を元に会社を運営している」と説明。「その投資家に対して十分なリスクを取っていただいた見返りのお金をお支払いする、あるいは株価を維持する、向上していくということで、我々は世間に存在することが許されている。これがまず大前提だ」と営利企業として存続するうえで株主の重要性を強調した。

◎「ROE５％稼げないなら制度を大きく見直すべき」　アステラス製薬のMR数は2400人から600人に

そのうえで、株主の求める水準を達成するために、「我々は、長年の経営努力で非常に筋肉質な体質になっている」と説明。業界団体のトップでありながら個社であるアステラス製薬を例に出し、「一時期2400人ほどいた MRは現在600人にまで減っており、これ以上の経営努力というのは難しい状況に来ている」と述べた。

株主の重視する水準の一つとして、「短期では ROE ５％以上」として、「ROE５％を稼げるような薬価をつけられないのであれば、この今の現行制度は大きく見直すべき、あるいは原資を確保する他の方法を模索すべきではないかというのが我々の経営者としての意見だ」などと持論を繰り広げた。

◎低所得者への対応は「“２列後ろ”の厚労が考えること」　第三者的姿勢に診療側「非常に残念」

国民皆保険の持続可能性が焦点となっている中で、「経済的に恵まれない方にどういう手を差し伸べるかというのは、全く別の社会問題であって、 “２列後ろ”の厚労の方々に考えていただくようなアジェンダではないか」と指摘した。

これに対し、診療側の江澤委員は「先ほど、“２列目以下”の人がお考えになることだというふうに第三者的に申し上げたのは、非常に残念だ」と反発。「製薬業界も我々医療提供側もあるいは保険者側も、あるいは国民全てが真摯に取り組む課題で、厚労行政だけが考えるというのは、非常に違う」とクギを刺した。

これに対し、安川会長は部会長の指名を待たずに、江澤委員の発言を遮る形で、「私の説明の順番が悪かったが、貧しい。貧しいと言ってはいけないかもしれないが、経済的に恵まれない方へのセーフティーネットワークは別の問題で、社会セーフティーネットワークの話なのでこの場とは違うのではないかと思う。それは、厚労省の方々のエリアじゃないかということを申し上げて、その前の健康保険法の維持とか、この辺は我々も別に丸投げするわけではなくて、一緒に考えていきたい」と応じた。

これに対し、江澤委員は再度「申し訳ないが、貧しい方も含めた上で申し上げた。全ての国民に対して、当然所得の少ない方も含めて守っていくのが制度だ・その部分だけを切り取って別だというのは、公的な国民皆保険の中の考え方には相容れない」と医療保険制度としえの考え方を理解するよう、クギを刺した。

◎AGに業界意見資料で示さず　経過措置を求める

26年度薬価改定の焦点の一つであるAG・バイオAGについては、厚労省の示した対応案では「先発品・先行品の薬価と同額とする」ことが提案されたが、業界側の示した資料では意見が示されていない。このため、診療側の森委員に問われる形で、安川会長はAGの市場占有率が20％程度として、「価格等を調整する場合には、なんらかの経過措置がないと、安定供給に影響が出る。時間を十分とっていただいてルール変更するならしていただきたい」と述べた。

診療側の森委員は「先発品メーカーからしたら、市場を挙げ渡すということの1つとして価格が同じになることに関しては特に何も考えていない。もう一つは、そうなったときにＡＧよりも後発品の使用が進むことになると、そこは安定供給をしっかり体制をとっていただきたい」と応じた。

◎安川会長　市場実勢価主義にも疑念　乖離率容認論に支払側・松本委員はクギ

薬価調査の結果も明らかになる中で、平均乖離率をめぐる議論もあった。安川会長は市場実勢価格主義にも懐疑的な姿勢を示した。「平均乖離率がこれだけ縮小している状況において、製薬企業の立場以上に、医療機関、薬局、卸のステークホルダーの皆様にとって、平均乖離率を基準とした薬価見直し制度は、もはや限界に来ているのではないか」との考えを表明。「制度にとらわれず市場実勢取引価格をもとに引き下げることを前提とした現行の薬価改定ルールそのものを見直す時期ではないか」と主張した。

診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「定価があれば差益というのは出る。例えば医療機関や薬局に入ってきた時に管理コストも損耗廃棄コストも出ない。モノを動かす、管理するといってコストがかかる。そこは一定程度あるなかで、今の平均乖離率4.8％が本当にサプライチェーン全体としてどうなのかは考えていかなければならない」と述べた。

これに対し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「薬価の平均乖離率が縮小し、薬価差をさも是認するかのような発言が出ているが、そもそも調整幅というのが、そういった管理コストを考えて認められている」と指摘。また、「こうした過度な薬価差については、４大臣合意の中で“国民に還元する”という政府方針が示されている。それにしたがって薬価改定、さらには特に中間年改革も行われているということを忘れずにいていただきたい」とクギを刺した。

◎最低薬価の乖離率は平均乖離率より大きく　支払側・松本会長　価格の調整弁と指摘

25年の薬価調査の結果、平均乖離率は約4.8％に縮小したが、最低薬価品目の乖離率は7.3％だった。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「最低薬価を３%引き上げたにもかかわらず、7.3%。値引きをしても下支えによって薬価が戻るところで、こうした事態が生じているのではないかと思わざるを得ない」と指摘した。

これに対し、日本医薬品卸売業連合会の宮田浩美会長は、「価格交渉の前提として、前年度の加重ベースを基本としてスタートする商習慣が一般的に続いている」と説明。そのなかでは、「（最低薬価も）平均乖離率を越えてしまっているが、圧縮というか改善の方向に行っている。後発品についても9.4％が8.7％ということで、使用量が増えている中で改善の方向に行っているということはご理解をいただきたい」と訴えた。

また、卸連の示した資料の中に、卸と医療機関・薬局の法人・グループの本部等が一括交渉している場合の単品単価率は34％とのデータがあることについて問われ、卸連の宮田会長は「普通ではないが、継続的に調査しながら流通改善ガイドライン遵守の相互理解を深めていくことが非常に重要だと考えている」と説明。これに対し、診療側の森委員が「流通当事者間というお話があったが、求められても受けるかどうかは卸が毅然とした態度でやってほしい。求める方が悪いのか、受ける方が悪いのか、このことがずっと問題になっている。しっかりと取り組みをしていただきたい」と指摘した。