保険者と医療機関の個別契約による診療報酬割引解禁について全国保険医団体連合会（保団連）は５月26日、「医療に競争原理、市場原理を導入することにほかならず、保険者が特定の医療機関を選択することで結果的に患者の受療行動を制限しかねない」と、解禁の撤回を要求する小島靖副会長談話を発表した。談話はさらに、「個別の契約という商行為の中では、審査や支払いに関しても取り決めを行う可能性も否定できず、契約医療機関とそれ以外の医療機関の差別化が図られることになる」と指摘。「解禁は、公的医療保険制度を崩壊させるものとして断じて容認できない」とした。厚生労働省はこのほど、保険者は被保険者らに他医療機関での受診を制約しない、医療機関は保険加入者を優先的に取り扱わない、契約実施で診療科目を減らさないなど、加入者や地域住民の医療機関へのフリーアクセスを条件に、保険者と医療機関が診療報酬の割引について個別に契約を結ぶことができるとする保険局長通知を出した。