政府は12月19日、2026年度診療報酬改定本体の改定率をプラス3.09％とする方向で最終調整に入った。賃金・物価高により病院・診療所ともに経営が悪化するなかで、日本医師会など医療関係団体は地域医療を守るために、「大幅なプラス改定」を訴えていた。自民党・社会保障を守る会（代表：田村憲久衆院議員）は18日、緊急集会を開き、800人を超える医療関係者が集い、「大幅なプラス改定」獲得に向けて気勢をあげた。その後、田村憲久衆院議員ら自民党議員11人は首相官邸で高市早苗首相に医療界の切実な声を届けた。最終的に高市首相が決断した。2000年代以降、最も高い改定率となる大幅プラス改定を医療界が勝ち取った。