５月17日、希望退職者300人の募集を発表。同社では、コスト削減策として、2002年３月末までに単体で約1000人の削減を予定しており、今回募集する希望退職者300人に加え、約400人を関係会社に転籍する予定。同社の従業員数は、2001年３月末現在6091人。今回の人員削減に際し、上半期中に5000人での体制づくりを進める。また、設備投資の面では、建設中の東日本物流センターの建設を中断する。