厚生労働省は７月14日までに、精神・神経の障害認定に関する専門検討会（座
長・原田憲一元東京大学医学部教授）の報告書を公表した。労働災害による非
器質性精神障害の後遺障害について、対人業務ができない（９級）、元の職種
や同様の職種に就けるがかなりの配慮が必要（12級）、元の職種や同様の職種
に就けるが多少の配慮が必要（14級）の３つの等級に分類するのが適当と結論
づけた。同省は認定基準の改正を図る。

現行の障害認定では、非器質性精神障害について外傷性神経症のみを想定して
いるが、99年９月の指針で、うつ病やPTSDなどについても労災の対象として認
定されるようになったことから、同検討会は、これらの後遺障害を判断できる
基準について検討を進めてきた。障害（補償）給付は、１～７級は年金で、９
級以下は一時金で給付基礎日額を支給。９級には391日分を、14級には56日分
を支払う。