10月８日の中医協基本問題小委員会で診療側委員の青柳俊日本医師会副会長は、
02年診療報酬改定で実施された「長期投薬制限撤廃」について、受療動向の変
化などの影響を日医として独自調査していることを明らかにした。この日の会
合では長期投薬制限撤廃について、社会医療調査の結果から評価することとし
たが、青柳氏は、日医調査結果を小委に提出する考えを示した。

青柳氏によると、調査は静岡県焼津市と島根県松江市で実施。青柳氏は、「２
週間の投薬は、その期間に何かあったら私たちが責任を負うということ。基幹
病院を中心に、外来患者の減った方が人員配置上有利になることもあり、患者
の要望に極めて安易に応える傾向がある。患者の主張が強いご時世で、『あの
病院では（長期間分）もらえた』と言われることもある」と、制限撤廃に伴う
安易な長期投与化に危機感を募らせた。

制限撤廃については診療側委員の櫻井秀也日医常任理事が、「月２回投与だっ
たのが１回になると、物と技術の評価のうち『物』の値段だけ２倍になるのに
『技術料』は１回分しか出ない。薬漬け医療になりかねず、長期で薬を出すた
めの何らかの判断料が必要」と訴えた。これらについて支払い側委員の加藤勝
敏日本化学エネルギー産業労働組合連合会会長は、「患者の立場から、２週間
のものが１ヵ月に変わって果たしてそんなに変化が起きるのか」と首をかしげ
た。