中医協は11月12日、薬価専門部会を開き、日本製薬団体連合会（日薬連）、欧
州製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、日本医薬品卸業連合会からヒアリ
ングした。このうち、日薬連の藤山朗会長（藤沢薬品工業会長）は、（１）薬
剤費抑制の観点から恣意的に薬価の算定や収載ルールに変更を加えることはこ
れ以上行われるべきでない（２）イノベーションに基づく真に有用な薬剤がそ
の価値を十分に評価されうる算定方式が必要――と意見陳述した。

陳述は、10月29日の前回部会で事務局が提出した「次回薬価制度改革の基本方
針のたたき台」に対する意見の形で行われた。「医療機関が医薬品を市場から
購入する以上、薬価は市場価格に基づいて設定することが最も公平で妥当。市
場実勢価格加重平均値調整幅方式は市場価格を最も適切に反映する」とした上
で、既収載品について市場実勢価格に基づかない特例引き下げや、市場拡大再
算定にも反対を唱えた。

02年改定の特例引き下げについて、大手10社で261億円の影響があったことを
示すデータを提出した。影響は減収企業ほど大きく、増収企業（02年度）の５
社では、特例引き下げによる影響は営業利益の2.2％だが、減収企業の５社で
は、6.7％に上った。