中医協・診療報酬基本問題小委員会は、治験省略可能な適応拡大への特定療養
費払い制度対象拡大を了承。有効性や安全性に関し専門家による事前評価を行
い、迅速な申請や審査ができると認められたものを対象とすることを決めた。
事務局の厚生労働省は、審査期間について「４ヵ月を目標に進めたい」と説明。
実際の審査は「マンパワーから、年間10～15品目について適応拡大する」と述
べた。

既収載品の適応拡大は従来、治験の実施を条件に実施医療機関でのみ特定療養
費の対象だった。10月15日の同小委で厚労省が拡大を提案していた。