中医協は１月９日、総会と診療報酬基本問題小委員会を開き、今年４月の次期
診療報酬改定に向けた議論を再開した。今月23日開催予定の次回総会での具体
的な改定項目報告に向け、14日、16日、21日に基本問題小委を開き、支払い側、
診療側が意見陳述することを決めた。また、その間、事務局の厚生労働省が、
「改定の基本方針」で挙がった医療技術や難易度の評価などに関し関係団体か
ら収集している資料を逐次提出する。

この日の会合では、医療費本体部分の「改定幅ゼロ」について、診療側委員の
青柳俊日本医師会副会長が、「医療安全など、常に財源を念頭に置かないと手
当てできない。（ゼロ改定では）これまで広げていた風呂敷を、縮めざるを得
ない」と指摘。一方、支払い側の対馬忠明健康保険組合連合会常務理事は、
「DPCは急性期医療の将来像を描くときに重要で国民的課題。民間病院への拡
大を織り込んでいきたい」と述べた。