矢野経済研究所の遠藤邦夫主席研究員（生命科学産業担当）は２月３日、アポ
プラスステーション主催のメディカルビジネス研究会で講演し、次期診療報酬
改定について、「参院選前ということもあり、思い切った内容にはならない。
突っ込んだ改定は06年以降」との見方を示した。その上で、「（06年改定まで
の）２年間はその後を占う重要な時期。将来、病院として存続できなくなるよ
うな医療機関にとっては猶予期間」とした。

また、DPC（診断群分類）による包括評価の拡大について、「医療が標準化さ
れ、薬剤の使い方も今まで以上に厳格になる」と見通した。薬価改定で、新規
後発品を先発品の0.8掛けから0.7掛けに引き下げる新ルールに対し業界団体が
「遺憾」としていることについて、「これでは新薬メーカーと同じ論点。安く
て良いものを作るというのなら、むしろ『うちは0.6掛けでもよい』と言って
しかるべき」と注文を付けた。