４月１日に予定される次期診療報酬改定に向け、審議が中断していた中医協は、
予定より１週間遅れ２月13日に諮問、答申の見通しとなった。それを前に同12
日に総会を開いて事態の正常化を図る。懸案のDPC（診断群分類）による包括
評価対象病院については、診療側が譲歩しているDRG試行10病院の枠を越えて
民間病院などにも拡大するものの、包括評価への移行時期を後にずらすことで
打開策を見出す案が浮上してきた。

関係筋によると、２月５日までに行った健康保険組合連合会（健保連）、日本
医師会（日医）のトップ会談でも、「話し合いの土俵には乗るが、中身につい
て了承したわけではない」（健保連サイド）、「歩み寄ろうとは言ったが、き
わどいところ」（日医サイド）とまとまらず、星野進保会長が間に入る形で調
整案を提示すると見られる。DPCに移行するのは、DPCの評価のためにすでにデ
ータ収集を行っている民間病院などが対象になるとみられる。