日本ジェネリック医薬品研究会（幹事：澤井弘行沢井製薬社長）は３月９日、
製薬協が主張している先発品データ保護期間10年の導入・創設に対して、反対
する声明を出した。製薬協は昨年４月に政府の知的財産戦略推進本部に要望書
を提出。その後、EUでは、欧州製薬団体連合会が要望していたデータ保護期間
の10年統一案が昨年12月の欧州議会で否決され、８年で可決された。また、も
ともと米国の場合、新有効成分新薬のデータ保護期間は５年と短い。日本の場
合、再審査期間が実質的データ保護期間となっている。

研究会では「製薬協の主張はEUでの10年を盾に議論が組み立てられているが状
況が変わった」と判断、声明発表に至った。研究会は先週同本部議長の小泉首
相にも要望書を提出している。同本部は05年に結論を出す方針を示している。