厚生労働省は４月２日までに、このほど発足した独立行政法人医薬品医療機器
総合機構の業務として、「使用上の注意」の改訂を医療関係者などに情報提供
する体制を整備する考えを示した。都道府県あての通知で、電子メールやイン
ターネットを活用した改訂に関する情報提供や記録の保存とあわせ、体制整備
に向けた協力を要請した。

通知は、従来、厚労省医薬食品局安全対策課が応じてきた「改訂」に関する相
談は同機構案全部医薬品安全課が引き受け、改訂に関するメーカーなどへの指
示は引き続き厚労省が行う役割分担などを説明。同機構関連ではこのほか、治
験副作用の報告に関し受付時間などの手続きについても、別の通知で示した。