厚生労働省は４月14日までに、一般向けパンフレット「DPCの試行的適用につ
いて」を作成した。DPC（診断群分類）による包括評価への移行について、「
新しい計算方法の対象となるかどうかは病名や診療内容によって異なるため主
治医が判断し患者に説明する」「病状の経過や治療内容で診断群分類が変更に
なった場合には請求額が変動するため差額の調整を行うことがある」などと説
明した。試行対象病院を通じ、患者に配布する。