このほど発足した独立行政法人医薬品医療機器総合機構（宮島彰理事長）は４
月30日、04年度計画をホームページ
（http://www.pmda.go.jp/）に掲載した。このうち、研究開発振興業務では、
電話や訪問を通じて研究開発の進捗状況を把握する「プログラムディレクター」
「プログラムオフィサー」制度を導入し、これら職種への外部からの人材登用
を図る。両職種は、研究方法など計画や資源配分の見直し助言なども行う。

一方、健康被害救済給付業務では、副作用の原因薬や疾病名などのデータベー
スシステムを完成させる。審査業務は、優先治験申し込みから第１回目対面相
談までの期間「30勤務日」を、全体の50％で実現する。安全対策業務では、医
療機関、薬局などからの副作用・感染症等報告について厚生労働省が行ってい
る、インターネット経由で簡便に受け付けられるシステム開発に協力する。

また、法人全体の業務運営改善のために、常勤職員の年度中の定期昇給停止を
検討。拠出金未納業者に対し電話や文書で督促を行い収納率99％を目指す。