厚生労働省の厚生科学審議会・医薬品販売制度改正検討部会（座長・井村伸正
北里大学名誉教授）は５月14日、初会合を開き、一般用医薬品の販売体制につ
いて議論をスタートした。医薬品のリスクに応じ販売形態を区分する方法など
を検討し、06年の通常国会への薬事法改正案提出を目指す。1960年に制定され
た同法は、一般薬の販売について旧来の制度を踏襲。現行法成立後も大幅な見
直しは行われず、一般薬に関する戦後最大の法改正になる。

購入の際に薬剤師から必要な情報提供が行われない場合があるなど制度と実態
がかけ離れていることや、深夜のテレビ電話を通じた供給、医薬部外品に切り
替えた上でのコンビニエンスストアでの販売など、一般薬を取り巻く環境が変
わってきていることから、「もう一度原点に戻り、販売のあり方自体を見直さ
なければならないのではないか」（阿曽沼慎司医薬食品局長）との問題意識で
部会を設置した。

会合では委員から、「一般販売業の店舗に薬剤師がいないことがあるという状
況が、情報提供は必要ないという判断に至っている」などの意見が出た。