救急現場での非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）使用解禁に向け
厚生労働省の検討会は５月27日、「過度の負担を生じさせず、より多くの国民
にAEDの使用を普及させる」観点から、使用者にはおおむね３時間程度の講習
を義務付けることなどを内容とした報告書案をまとめた。救急現場に居合わせ
た一般市民がAEDを用いることは、「反復継続性が認められない」ことから、
医師法違反には当たらないと判断した。近く正式の報告書を作成する。

AEDは医師または医師の指導のもとでの救急救命士などに使用が制限されてい
るが、関係学界などが心停止者へのAED使用の有効性を指摘。検討会は昨年11
月以降、（１）医師による速やかな対応が困難（２）対象者の意識、呼吸がな
い（３）使用者が必要な講習を受けている（４）機器が医療用具として承認を
得ている――を条件に規制を緩和する方向で、環境整備について議論してきた。