米国研究製薬工業協会は６月２日、セミナー「新薬の価値」を開催した。この
なかで医薬品医療機器総合機構の宮島彰理事長は、日米の新薬審査期間を比較。
03年で日本は約19ヵ月、米国は約15ヵ月と両者が接近している現状を明らかに
した。

02年ではともに約15ヵ月で並んでいたが、「日本は新システム導入後の足腰が
弱く息切れ状態」と説明、独立行政法人化で改めて期間短縮をはかりたいとし
た。ただ、審査（行政）側が要した期間は03年で日米とも約12ヵ月。宮島氏は
「日本では申請者側の期間が長く、申請前に問題点をクリアしておく必要があ
る」とも述べた。

一方、米コロンビア大教授のフランク・リヒテンバーグ氏は、新薬が医療費の
抑制と平均寿命の延長につながるとの仮説をもとに実施した調査結果を提示。
患者への処方を、承認後15年経過した医薬品から上市５年の新薬に切り換える
と、平均53ドルの医療費が節減できるとした。新薬への移行で18ドルの費用増
となるものの、それによる医療サービスの利用度の低下で71ドルが削減できる
という。