厚生労働省は６月30日付通知で、抗がん剤併用療法検討会の報告書に基づき薬
事・食品衛生審議会医薬品第２部会がこのほど事前評価した適応外の７療法に
関し、一部承認事項変更申請の留意事項を関係企業に指示した。（１）１療法
に複数の医薬品が併用される場合は企業間で協力し相互に整合性あるものとす
る（２）当局との連絡は療法ごとに窓口担当をあらかじめ登録する――と、併
用療法に関与する企業間の連携を求めた。

７療法で使われる薬剤は、イホスファミド製剤（塩野義製薬）、エトポシド製
剤（日本化薬、ブリストル製薬）、塩酸ドキソルビシン製剤（協和発酵工業）、
パミドロン酸二ナトリウム製剤（ノバルティスファーマ）の、５社４品目。通
知ではこのほか、「用法・用量や効能・効果は報告書に基づき設定するが、適
切な記載への変更は差し支えない」「資料信頼性調査の必要がないことから適
応性調査関係の手数料は不要」「審査は迅速に行った上で承認する」――など
とした。