中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（座長・
池上直己慶応義塾大学医学部教授）は７月８日、今年度初の会合を開き、次期
診療報酬改定に向けた実態調査について議論をスタートした。調査は慢性期の
入院患者特性に関するデータを収集するが、この日は対象施設や調査項目、時
期について意見がまとまらず、同30日開催予定の次回会合で事務局がたたき台
を提示する。

調査対象に関し、「広く網をかけたい」とする意見の一方で、すでに包括評価
で上限180日と定められている回復期リハ病棟に対する調査は、施設側が監査
を受けるイメージを持って協力が得られないのでは、との懸念の声もあった。
対象施設については次回会合で、事務局がいくつかの選択肢を提示する。

昨年６月の中医協で設置が決まった同組織の、医療機関コスト、DPC評価、医
療技術評価、慢性期入院医療の包括評価――の４分科会は、今月５日から順次、
今年度の第１回会合を開催。06年の診療報酬改定に向けた中医協の議論が本格
化する05年春までに、各分科会の担当分野に関する調査を実施することなどを
決めた。