厚生労働省は７月26日、一般用医薬品から医薬部外品に移行してコンビニエン
スストアなど一般小売店での販売が解禁される15区分171品目について、留意
すべき事項を日本チェーンストア協会など小売関係団体に指示した。「消費者
の誤解や誤用を未然に防止するため他の商品との識別や品質の維持管理が可能
な方法で陳列」「販売時の消費者への確認事項を販売員に徹底」「消費者から
健康被害の相談、苦情などがあった場合の相談窓口に関する情報提供」――な
どを求めた。

また、製造業者に対しては、外箱表示の実効性検証や、副作用（有害反応）の
相談、苦情への的確対応などを指示。一方、薬剤師に対し、「一般用医薬品の
販売、情報収集、服薬指導、薬歴管理、医療機関などへの受診機会の提供（受
診勧奨）などに責任を持って取り組み消費者の信頼を得ること」とした。