独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「研究開発振興業務運営評議会」（座
長・高久史麿自治医科大学長）が７月30日発足した。同日の初会合では、機構
側が、04年度の事業計画や08年度までの５年間の中期目標を説明。委員から、
「オーファンドラッグは、経済原則から放っておいたらなかなかつくられない。
希少疾病に関する情報収集を積極的にすすめてほしい」などの要望があった。

機構が行う業務のうち、審査、安全対策、救済の３分野については、別途すで
に評議会を立ち上げ。一方、研究振興分野は05年度に開設する独立行政法人医
薬基盤研究所に業務が移ることから、他３分野とは独立した評議会を設置した。
委員は次の通り。

井上圭三（帝京大学薬学部教授）、宇都木伸（東海大学法科大学院教授）、大
滝義博（バイオフロンティアパートナーズ社長）、大野泰雄（国立医薬品食品
衛生研究所薬理部長）、荻野和郎（日本医療機器関係団体協議会副会長）、越
智隆弘（独立行政法人国立病院機構相模原病院長）、垣添忠生（国立がんセン
ター総長）、勝村久司（全国薬害被害者団体連絡協議会副代表世話人）、倉田
毅（国立感染症研究所長）、坂本秀夫（全国難病団体連絡協議会事務局長）、
清水初志（清水橋本国際特許事務所長）、高久史麿（自治医科大学長）、辻省
次（東京大学大学院医学系研究科教授）、友池仁暢（国立循環器病センター病
院長）、西村憲治（日本製薬工業協会研究開発委員長）、日和佐信子（雪印乳
業社外取締役）、丸山英二（神戸大学大学院法学研究科教授）、南砂（読売新
聞編集局解説部次長）、宮田満（日経BP社先端技術情報センター長）、箭内博
行（財団法人医療機器センター専務理事）