厚生労働省の厚生科学審議会・新型インフルエンザ対策検討小委員会（委員長・
廣田良夫大阪市立大学大学院医学研究科教授）は８月６日、昨年秋以降９回目
の会合を開き、報告書をまとめた。新型インフルエンザ発生に備え、抗ウイル
ス剤2500万人分を備蓄することが必要として、地方自治体や医療機関などの役
割分担を求めた。

すでに一般の医療機関への流通が確立しているとして、リン酸オセルタミビル
（販売名：タミフル）を備蓄の第一候補に挙げた。一方、塩酸アマンタジン
（先発品はシンメトレル）について、「脳梗塞後遺症やパーキンソン症候群の
治療薬として年間を通じて使用されていることから、備蓄の場合のたな卸し損
失が生じにくいという特長があるが、重篤な副作用があり、薬剤耐性も生じや
すいと言われ、投与には注意が必要」とした。

また、患者大量発生時の医療供給体制として、「病床が不足した場合には、不
急な入院を避ける、延期できる手術は延ばすなど、医療資源の有効活用を図る」
ことなどを挙げた。