厚労省・予算概算要求 医療・医薬関係の主な新規事業
公開日時 2004/08/29 23:00
厚生労働省の05年度予算概算要求のうち、医療・医薬関係で、上記以外の主な
新規事業は次の通り。
○女性の生涯を通じた健康支援・健康支援情報の提供(1億8000万円)=国立
成育医療センターで女性特有のからだやこころの病気などに関する診療や研究
などの情報を患者、医療関係者らに迅速、効率的に発信するシステムを構築す
る。
○医療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業(1億円)=医療機関から診
療行為に関連した死亡などの調査依頼を受け付け、法医学者、病理学者合同で
解剖を実施。専門医による事後調査も実施し、因果関係や再発防止策を検討す
る。
○自動体外式徐細動器(AED)の普及啓発(1億7000万円)=非医療従事者に
よるAEDを用いた積極的な救命活動が行われるよう講習を実施するとともに、
普及啓発を図る。
○献血・問診技術向上研修事業(600万円)=検査目的の献血を未然に防止す
るために、問診を担当する医師らの留意すべき事項や問診方法をマニュアル化
し、必要な研修を実施。
○複数回献血協力者確保事業(2400万円)=安全性が高い複数回献血者に対し、
継続して献血に協力してもらうため、各血液センターに複数回献血者クラブ
(仮称)を設立する。
○薬剤師実務研修等実施検討事業(3700万円)=現行4年制卒薬剤師に対する
実務研修、生涯研修、専門研修の効率的な実施方法について検討する。
○指導薬剤師実務実習講習会(3200万円)=薬学教育6年制の施行に向け、薬
学教育の実務実習の受け入れに必要な指導薬剤師を計画的に要請するため、実
習受け入れ基準を満たす薬局、病院に勤務する核となる薬剤師を対象に講習会
を開催。
○医薬分業総合推進方策検討事業(400万円)=これまでの医薬分業施策の実
施状況や患者ニーズを踏まえ、今後の医薬分業の質的な向上を推進するための
方策を総合的に検討。
○特定薬物乱用重点予防啓発事業(2400万円)=MDMAなどの錠剤型合成麻薬や
大麻の乱用に対応するため、薬物乱用による危険性の周知、薬物乱用に対する
規範意識の醸成などを目的とした啓発資材を作成。
○毒物劇物のGHS制度対応経費(2800万円)=毒物劇物の表示方法などをGHSに
対応させるため、有害性などの必要な情報の収集やGHS対応マニュアルの検討
などの基盤整備を図る。