厚生労働省の厚生科学審議会・医薬品販売制度改正検討部会（座長・井村伸正
北里大学名誉教授）は９月６日、５回目の会合を開き、副作用などリスクの程
度の評価や情報提供のあり方について議論を続けた。リスクに関し、発生する
事象の程度（危害）と事象の発生確率（頻度）を掛け合わせる方法で、薬剤ご
とに定量化することを決めた。実際の作業は、10月に専門委員会を立ち上げ行
う。

この日の会合では、「危害」と「頻度」の積でリスクを定量化する案について
はおおむね委員の賛成が得られたが、「消費者の誤使用によるリスクを考慮し
なければならない」などの意見があった。一方、情報提供に関しては、（１）
使用時に必要なものとして販売の際に提供すべき情報（２）販売の際に提供す
べき情報の消費者への伝え方（３）販売後の副作用発生時の対応――などにつ
いて今後議論していくことを決めた。