厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会（座長・大山永昭東京工業大学
フロンティア創造共同研究センター教授）は10月５日までに、カルテなど個人
情報が含まれた電子文書のオンラインによる外部保存について、「保存主体の
医療機関のみがデータ内容を閲覧できる技術を担保する」ことなどを条件に、
容認する最終報告書をまとめた。「技術」の具体的な基準などは、厚労省が別
途ガイドラインを策定する。

電子カルテなど電子情報は現行では、オンラインで医療機関以外の場所に保存
する場合でも、医療機関の管理下に置かなければならない。同検討会は、災害
時の危機管理や保存コスト削減の観点から、医療機関の管理外での保存（外部
保存）のあり方について検討。これまでの議論では、患者情報が瞬時に大量に
漏洩する危険性があるなどとして外部保存に慎重な意見も多かった。８月の最
終会合でも結論が出ず、報告書の内容は座長預かりとなっていた。