厚生労働省の「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門
委員会」（委員長＝埜中征哉国立精神・神経センター武蔵病院名誉院長）が10
月22日、初会合を開き、一般用医薬品による副作用情報などのあり方について
議論をスタートさせた。この日の会合では委員から、「一般薬は医療関係者の
関与する機会が医療用と比べて少なく、より厳しいリスク管理が必要」などの
意見が出た。

同委員会は、厚生科学審議会・医薬品販売制度改正検討部会の下部組織として
設置。副作用リスクの程度によって一般薬を製品群ごとに分類し、それぞれで
提供が必要な情報の種類について検討する。実際の作業は次回会合（11月11日
開催）から実施、年内をめどに部会に報告書を提出する。