中医協・診療報酬基本問題小委員会（星野進保会長）は11月17日、特定療養費
制度について関係者からのヒアリングを続行した。混合診療の推進派と慎重派
それぞれの専門家が意見陳述。このうち、東京大学先端科学技術研究センター
の近藤正晃ジェームス特任助教授は、「医療費を消費税でまかなうとすると、
2025年には社会保障全体で30％程度の税率となる」として、混合診療の導入に
よる「公民ミックス」による費用負担を提言した。

一方、内科系学会社会保険連合（内保連）の斎藤寿一代表（社会保険中央総合
病院院長）は、「医療の安全性、平等性に重大な疑義がある混合診療を導入す
ることの必然性、妥当性、正当性は認められない」として、前回会合（11月12
日）で出月康夫・外保連会長らが主張したのと同様に、現行の特定療養費制度
のもとでの対応を求めた。

近藤氏が主張する「30％程度の税率」の試算について櫻井秀也委員（日本医師
会副会長）は、「医療費の将来見通しは年々低くなっている現状がある。（試
算は）恫喝（どうかつ）そのもので納得できない」と、数字の根拠に疑義を呈
した。慎重派３人、推進派１人が意見を述べた２回のヒアリングはこの日で終
わり、次回会合（11月26日）で、これまでの議論をもとに事務局が論点整理メ
モを提出する。