厚生労働省の「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門
委員会」（委員長＝埜中征哉国立精神・神経センター武蔵病院名誉院長）は２
月14日、７回目の会合を開き、一般用医薬品の販売で提供すべき情報の内容に
関し、現行の添付文書を基に整理することを決めた。リスク評価の方法につい
てはすでに、同一成分を含む医療用医薬品の添付文書を基にした整理作業が進
められている。委員会は次回会合（２月22日）で報告書案を作成する。

医療用の添付文書には記載がなく、一般用にのみ記載のある事項は、リスク評
価の対象とせず、情報提供の方法のみ検討する。会合では、薬剤によっては医
療用、一般用いずれの添付文書にも記されている「眠気」の扱いで、「副作用
ではなく誤使用だ」「（リスクとして）一律に評価するのは難しい」などの意
見が出た。そのため、「副作用として高いリスク評価をせず、情報提供に重み
を置く」（埜中委員長）ことにした。