厚労省 類似薬効比較方式(1)が7割
公開日時 2005/04/20 23:00
厚生労働省は4月20日の中医協・薬価専門部会で、02年度薬価制度改革後の算
定ルールによる新薬の薬価算定状況を公表した。現行ルールが適用された02年
6月から05年4月の新規収載品114品目のうち、類似薬効比較方式(1)によ
る算定が83品目(72.8%)で最も多かった。類似薬効比較方式(2)は13品目
(11.4%)、原価計算方式が12品目(10.5%)、規格間調整が5品目(4.4%)
だった。
また、補正加算の対象となりうる97品目(原価計算方式、規格間調整による算
定分を除く)のうち、有用性加算(2)が最も多く36品目(37.1%)。画期性
加算が2品目(2.1%)、有用性加算(1)と市場性加算(2)がそれぞれ1
品目(1.0%)だった。外国平均価格調整の対象となりうる109品目(規格間調
整による算定分を除く)のうち、引き上げられたのが33品目(30.3%)、引き
下げられたのが8品目(7.3%)だった。