厚生労働省の「中医協の在り方に関する有識者会議」（座長・大森政輔国家公
安委員会委員）は６月１日、５回目の会合を開き、「診療報酬の決定手続きの
透明化と事後評価」について審議する中で、「点数の諮問、即日答申は不透明
で見直すべき」との方向性が示された。改善案では、予算編成過程で内閣が定
めた改定率を前提に、中医協以外の諮問機関が策定した改定の基本方針に基づ
き、中医協に改定内容の審議を求める。中医協は「しかるべき日数の後に、慎
重かつ速やかに」答申する。

一方、委員の任期について、公益、支払い側、診療側委員とも、「最長６年、
再任は２回を限度」とする案が示された。次回会合は７月５日開催予定。