厚生労働省は６月28日、小児科、産科の医師不足解消に向けた厚生労働科学研
究「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書を公表した。小児
医療では、二次医療圏に１ヵ所から数ヵ所の「地域小児科センター」を整備し
医師を集約することを提言。産科医療でも、妊産婦救急への迅速な対応と医療
スタッフ集約のための、分娩のセンター化を挙げた。

その他、小児科、産科医療の担い手として増加している女性医師が、仕事と家
庭を両立できる就労環境の整備にも重点を置いた。具体的に、（１）仕事と家
庭を両立できる柔軟性のある勤務形態導入（２）仕事と育児の両立支援制度充
実――が必要とした。関連して、休職中の医師登録制度や、定年退職後の医師
の再雇用促進などを内容とした、小児科・産科医師バンク設立も課題に掲げた。