厚生労働省は８月23日の社会保障審議会医療保険部会に来年度の医療制度改革
に向けた中間まとめ案を示した。同部会での議論を踏まえ、焦点となる新高齢
者医療制度は、現行の老人保険制度を廃止し、高齢者の保険料や公費、国民健
康保険などによって新しい制度を創設する方向で一致した。

しかし、被保険者の対象年齢や保険者については、具体的な統一した意見は打
ち出せず「両論併記」という形になった。厚労省は中間まとめを土台に今秋に
も改革試案を出す予定だが、関係団体の意見集約は困難を極めそうだ。

新制度の対象については、75歳以上とすべきとする意見と、年金制度との整合
性から65歳以上とすべきとする意見に分かれた。厚労省は75歳以上を予定する
が、同部会はさらに検討を深める方向だ。また、制度の運営主体である保険者
は市町村、都道府県、国とさまざまな意見があり、中間まとめ案はこれらの主
張をすべて盛り込んだ格好だ。

また、この日の会合では、８月19日付の一部報道で「厚労省が運営主体は市町
村やその他広域連合とする方針を固めた」と報じた件について、全国市長会が
「国保と介護保険の保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている」と
反対声明を出す一幕もあった。厚労省は「まだ何も決まっていない」と応じる
にとどめた。