厚生労働省は10月27日、医療制度改革について、健保連や日本経団連、連合の
３団体からの提言を踏まえた財政試算を明らかにした。新高齢者保険の対象年
齢から計算したもので、いずれの試算も厚労省試案に比べて国庫負担が多くな
っている。

各団体の提言をもとに厚労省が08年度の財政影響を試算したところ、国庫負担
は健保連案が6100億円増、経団連案が5000億円増、連合案
が2400億円増で、いずれも厚労省試案（2200億円減）を大きく上回った。健保
組合の負担額をみると、健保連案が5600億円減、経団連
案が9700億円減で、厚労省試案（2200億円増）と大きな開きがある。

厚労省が19日に公表した「医療制度構造改革試案」は、新高齢者保険は対象年
齢を75歳以上の独立保険とした。これを健保組合などの各保険者や国、都道府
県が財政支援する仕組み。窓口負担は１割で08年度から導入する方針。

一方、健保連と日本経団連は年金受給が開始する65歳以上（窓口負担２割）を
対象とすべきと主張。連合は70歳以上の会社員OB（１割）を対象とする「退職
者健康保険制度」を創設を唱える。各団体ともに現行の退職者医療制度は廃止
すべきとしている。