製薬協の青木初夫会長は５月29日の会見で医薬品医療機器総合機構の審査官を
増やし、審査体制を強化するよう主張した。適正人数については「現状の1.5
倍～２倍までにしてほしい」と注文をつけた。

総合機構は中期計画で目標に掲げた常勤職員数346人を確保しているが、予算
の関係上でこれ以上増やすことはできないという。さらに、公務員の人員削減
策に伴って「みなし公務員」である機構の職員も今後５年間で５％削減すると
している。

青木会長は「総合機構は、製薬企業のユーザーフィーを集めて、独立採算制で
運営している。公務員削減に伴う機構の人員削減はおかしい」と批判した。そ
のうえで「審査官の人員を増やして、新薬の承認が１ヵ月早くなれば、売上高
も変わってくる。国はコスト削減が先行して市場の利益を考えていない」と主
張した。