厚生労働省が８月29日までに発表した07年度医政関係予算概算要求は、06年予
算比9.7％増の2204億6800万円となった。医師不足が指摘される小児科・産科
対策で、医療体制の集約化や重点化を目的とした新規事業として21億5700万円
を盛り込んだ。また、小児科医師が確保できず、地域医療に支障が生じてい
る地域に対して医師派遣を支援する「小児科医師等確保事業」（８億2300万円）
も新規事業としている。