公正取引委員会は９月27日、医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書を発表
した。報告書の目的として「薬剤費の抑制」を掲げ、後発品使用促進と共同購入
拡大で提言を行った。

不適切な情報提供を行って、後発品メーカーの販売活動を妨害する先発品メーカ
ーに対しては「不公正な取引方法（取引妨害）として独占禁止法上問題となる」
と厳しい姿勢を見せた（下段に詳細）。また、消費者による適正な医薬品選択を
確保する観点から、単に医師が処方せんにサインするだけでなく、医師または薬
剤師が後発品の安全性や有効性について先発品と同等であるとの説明を行うよう
求めた。

共同購入を拡大するため、卸や医療機関に対応を働きかけた。卸に対しは「医療
機関による共同購入の場合など取扱量の増大をもってメーカー側とリベートやア
ローアンスの支払基準の見直しを交渉するといった営業努力が望まれる」と注文。

一方、医療機関には「たとえば共同購入を行う際に、購入する医薬品の品目を絞
り込むことにより、一品目当たりの購入量を増やすとともに、それでも卸売業者
から購入したのでは購入価格の値引きが期待できない場合には、メーカーから直
接医薬品を購入することも検討するなど、より高いコスト意識に基づく購入姿勢
を採ることが望まれる」とした。

その上で「医療機関がメーカーと直接交渉を行い取引条件を設定する場合、卸売
業者がその取引条件で医療機関に販売することは通常独占禁止法違反とはならな
い」との見解を示した。

公取委によるメーカーに対するアンケートとヒアリングでは、医療機関と価格交
渉を行っているのは有効回答84社中１社だけで、複数のメーカーが「医療機関と
直接価格交渉を行い、卸売業者に対して取り決めた価格で販売するよう指示する
ことは、再販売価格の拘束として独占禁止法に違反すると認識しているので、一
切行っていない」と述べたという。

調査はアンケートとヒアリングで実施。アンケートはメーカー113社（回収98社）、
卸134社（109社）、医療機関500機関（355機関）、消費者モニター1084人（1056
人）を、ヒアリングはメーカー９社、卸10社、医療機関30機関、保険薬局１社、
メーカーなど事業者団体15団体を対象とした。調査期間は今年１月～９月。