厚労省 金額ベース妥結率、医療機関49.8%、薬局39.2%
公開日時 2006/10/25 23:00
医薬品の薬価調査で弊害となっている未妥結・仮納入問題で、厚生労働省は10
月25日、今年7月1ヵ月間の取引高における価格妥結状況を公表した。価格が
妥結した医薬品の販売額(薬価ベース)を販売総額(同)で割った「妥結率」
は、医療機関で46.8%、薬局では39.2%だった。医療機関の内訳は病院が30.7%
、診療所が73.9%。薬局は20店舗以上を持つチェーン薬局が8.5%、個人を含
むその他の薬局が47.4%と、バイイングパワーを持つ病院とチェーン薬局で妥
結率が低くなっている。
調査は日本医薬品卸業連合会加盟80社(回収率83.3%)、ジェネリック販社協
会加盟56社(81.2%)から回答を得た。厚労省による妥結率調査は今回が初め
て。同日の中医協薬価専門部会で明らかになった。
厚労省経済課は「初めて実施した調査なので、高い率なのか低い率なのか言及
できない。協力した卸連に聞くと、薬価改定を実施した年としては妥結率が改
善されたと聞いている」とした。同課は今年3月に未妥結・仮納入を改善する
よう関係者に通知している。