内閣府の総合科学技術会議・基本政策推進専門調査会は12月18日、治験や承認
審査体制の抜本改革を促す報告書を公表した。医薬品医療機器総合機構（PMDA）
の人員拡大に関して「例えば３年間で審査人員をおおむね倍増」を明記。内閣
官房・総務省・財務省・厚生労働省で06年度から検討し、07年夏に結論を出す
よう定めた。

また「製薬会社など民間での経験は承認審査を実施する上で役立つと考えられ
る」とし、規制対象の会社との関係に注意しつつ、PMDAの就業規則を緩和すべ
きと提言。

被験者に対しては、現行以上のインセンティブ付与のため、参加の度合いや負
担に配慮した支払いを検討すべきとした。