厚生労働省は３月28日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会に価格妥結状
況調査結果を提示した。広域卸63社を対象に、昨年10月と今年１月それぞれ１
ヵ月間の価格が妥結した医薬品の販売額（薬価ベース）を販売総額（同）で割
った「妥結率」を調査したもの。

１月の妥結率は、医療機関が61.4％（うち200床以上の病院36.0％、その他68.
1％、診療所88.5％）、薬局が60.8％（うち20店舗以上を展開するチェーン薬
局19.0％、その他70.4％）―と大病院やチェーン薬局で低い。

とくに200床以上の医療機関の設置主体別でみると、共済組合（1.6％）や労働
者健康福祉機構（1.8％）、学校法人（5.1％）などで低かった。

厚労省は未妥結の理由についてヒアリングも実施。卸側は「ユーザーとの購入
価格に乖離がある」、「他のユーザーの妥結情報を見てから交渉を始めるため」
などと回答。一方、医療機関側は「卸の提示価格が年度末に近づくほど安くな
るため早期妥結ができない」「系列病院の妥結価格情報を参考にする必要があ
るため」などとした。

厚労省は、３月中に07年度の価格交渉について長期の未妥結・仮納入の改善を
図る指導通知を出すほか、定期的に価格妥結状況調査を実施し、結果を公表す
るとしている。