製薬協・医薬品評価委員会の中島和彦委員長は３月29日、厚生労働省の「有効
で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で、国際共同治験のアンケー
ト結果を公表した。昨年９～10月に会員企業61社に国際共同治験の実施経験を
尋ねたところ、「経験あり」は12社（うち内資２社）、「経験なし」は49社
（内資38社）だった。

「実施できない理由」については、13社（内資７社）が「法規制などに問題が
ある」と指摘。「海外データ、とくにアジア地域でのデータ採用基準が不明確」
とする意見などがあったとしている。

未実施企業49社の今後３年以内の実施予定は、「ある」が13社（内資７社）に
とどまり、34社（内資29社）が「なし」と回答。中島委員長は、国際共同治験
の環境整備を急ぐ必要があるとの見解を示した。