中医協・診療報酬改定結果検証部会は６月20日、調査内容やスケジュールなど
を決めた。昨年度に引き続き実施する「後発医薬品の使用状況調査」は、調査
対象に保険薬局のほか、新たに病院、診療所、外来診療を担当する医師を加え
た。「後発品への変更が進まない、より突っ込んだ理由を追跡する」（厚労省）
方針。また、包括化による腎性貧血治療薬エリスロポエチンの使用量の変化な
ど「透析医療に係る改定の影響調査」も行う。両調査は10月中にも報告書をま
とめる。

後発医薬品の使用状況調査では、保険薬局に対しては「後発品の説明（先発品
との同等性、薬剤料の差）を行ったにもかかわらず、患者が希望しなかった理
由」「後発品への変更可とした処方せんを薬局が変更しなかった場合、どのよ
うな条件が整えば、変更を進めるか」といった項目を追加。また、新たに病院
の後発品に対する姿勢や、外来医師や診療所が後発品を処方しない理由などを
調査する。

透析医療に係る改定の影響調査では、透析を実施している病院・一般診療所を
対象に外来夜間透析の実施状況、エリスロポエチン使用量の変化と貧血患者の
状況などを把握する。IMS調査によると、中外製薬のエポジンの07年１―３月
売上は包括化前の前年同期比で15.0％減少した。