厚生労働省の「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」は６月29
日、国際共同治験の推進策として厚労省に対し欧米の規制当局との試行的な治
験相談の実施や、共同審査の可能性の検討を求めた。また、医薬品医療機器総
合機構（PMDA）が専門性の高い人材を登用できるよう、製薬企業出身者の就業
規則の見直しを提言した。報告書骨子案に盛り込んだ。

緊急課題であるドラッグ・ラグ解消策のひとつとして、理論的に国内外同時に
治験を終了し同時申請が可能となる国際共同治験の推進を提示した。推進にあ
たっては海外と同レベルの医療機関の確保や日米欧規制当局の連携が必要とな
る。規制当局の連携に関しては「欧米との試行的な治験相談を通じて、将来的
には、欧米と共同の審査の可能性について検討していくことが望まれる」と明
記した。

審査期間の短縮策として、PMDAの製薬企業出身者の活用に言及。「既に審査員
には守秘義務及びその違反に対する刑事罰を課すことができる規定がある」な
どとし、出身企業の品目に関する承認審査等業務に５年間従事させないとする
規則は堅持する一方、採用後２年間はすべての承認審査等業務に従事させない
とする規則については透明性確保を前提に廃止すべきとの見解を示した。