厚生労働省は９月４日、社保審の特別部会に後期高齢者医療の診療報酬体系の
骨子案を示した。後期高齢者の生活を総合的に支えるには医療関係者や介護・
福祉関係者の連携や情報の共有が必須と明記。これにより頻回受診や重複検査、
重複投薬を減らし、医療資源の重複投入を抑制する方向性を明確に打ち出した。
来年４月の制度創設に向け、10月中に特別部会で正式に骨子をまとめ、点数決
定など中医協の議論に移る。

厚労省の骨子案は「外来医療」「入院医療」「在宅医療」「終末期医療」を４
本柱に、それぞれ診療報酬上の評価の在り方について検討すべき事項を列挙。

外来医療では、主治医の役割について▽患者の病歴、受診歴、服薬情報、他の
医療機関の受診状況の一元的把握▽日常生活の能力や認知機能、意欲の総合的
評価▽専門的治療が必要な場合、適切な医療機関の紹介し治療内容を共有する
―を挙げており、こうした取り組みを進めるための診療報酬上の評価のあり方
を検討すべきとした。

また、薬の相互作用や重複投与を防ぐため、医療関係者や患者自身が服用して
いる医薬品の情報を確認できるような方策を進めるための評価の在り方を検討
すべきとした。