厚生労働省は10月17日、中医協の診療報酬基本問題小委員会に後発品使用促進
のための環境整備について論点を示した。今後、処方を増やすための処方せん
様式や、調剤が進むような調剤報酬上の評価などの議論を進めていく。

このほか後発品の銘柄指定の処方せんを受け付けた薬局の薬剤師が処方医に疑
義照会することなく別銘柄の後発品を調剤できることや、たとえば処方せんに
記載された先発品の口腔内崩壊錠を後発品の普通錠に変更して調剤できること
などが検討課題。患者の不安を和らげるため、患者が後発品を試せるような案
も盛り込んだ。