厚生労働省の薬食審・薬事分科会が設置した「審議参加と寄付金等に関する基
準策定ワーキンググループ」（座長：望月正隆・共立薬科大学長）は３月12日、
分科会や部会委員の利益相反ルールをまとめた「審議参加に関する遵守事項
（案）」を了承した。過去３年度以内に審議品目の製造販売業やその競合企業
（３社）から寄付金などの受け取り実績があり、それぞれの個別企業から年度
あたり500万円を超える場合は、審議と議決が行われている間議場から退室す
るなどの規定を盛り込んだ。24日に開催する薬事分科会での審議を経て正式に
決定する見通し。

遵守事項の対象は、委員・臨時委員・専門委員のほか参考人と家族（配偶者、
両親・家族）も含め大幅に拡大。500万円未満の場合は部会に出席し意見を述
べることはできるが、議決には加わることができない。50万円以下ならば審議
と議決に参加することができることとした。競合企業については、会議の開催
前に製造販売企業が申し出る仕組みとする。遵守事項については08年度に新た
にWGを作り、遵守事項そのものの評価や改善方法について検討し、その後評価
WGを設置し、内容について継続的に検討していくこととした。

薬事分科会は昨年４月、審議品目の製造販売企業から寄付金など受領実績があ
り、過去３年間で年間500万円を超える年がある場合は、審議会場から退室す
るなどの暫定ルールを策定し運用していた。